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電子定款を自分でやるためには
もしこの電子定款を自分ですべてやろうとするとき、事前に「設備投資」が必要になります。 まず電子定款を作るに当たり「電子証明書」というものを
事前に取得しておく必要があります。これは紙でいうところの「印鑑証明書」に当たるものです。
この電子証明書を一般の人が取得する場合には、都道府県などの自治体が行っている「公的個人 認証サービス」というものがあるのですが、そこに電子証明書の発行申請を行うことになります。
また法人や士業を営んでる方の場合には、別の電子証明書発行機関があるので、そこに申し込んで 発行してもらうことになります。 これには申請する認証機関によっても異なりますが、だいたい手数料として１〜２万くらいかかります。 しかも発行申請から発行されるまでに約２週間から１ヶ月近くかかる場合があります。 先ほどの「公的個人認証サービス」の場合は５００円といった手数料で証明書の取得が可能です。 しかしこの個人データを収納した「ICカード」をパソコンで読み取る必要があるため、「ICカードリーダライタ」 という機器（５千円程度）を別途購入しないといけません。
また証明書が取れたからといってもそれで終わりではありません。今度はその電子証明書を使った 「電子署名」を電子定款に行う必要があります。この電子署名とは、紙で作成する場合の 「実印を押す」ことに相当します。 この電子署名をするためには、まず「電子署名プラグインソフト」という
ソフトが必要になります。これを使って取得した電子証明書を用いて電子署名できるようにします。
さらに電子署名した電子定款は「PDFファイル」でないと作れません。そのために「PDFファイル作成ソフト」を 用意しないといけません。これはアドビ社の「Adobe Acrobat」というソフトで作成するのですが、一番安いものでも ３万５千円近くします。 ※無料で配布されている「Acrobat Reader」は読み取り専用で、PDFファイルの作成や電子署名はできません。 また「いきなりPDF」などの市販のPDF作成ソフトも電子署名をする機能がありませんので注意が必要です。 結果として取得する証明書などにもよりますが、電子定款を作るためにはそのシステムを揃えるだけで トータル７〜８万円の費用が必要となるのです。 しかもこれらをすべて揃えただけでは充分でなくこのシステムを使いこなせるようにしておかないといけないのです。 これを１からすべて学んでやるとなると人にもよりますが１ヶ月くらいは勉強の時間が必要でしょう。
このように電子定款を作るには「たくさんのお金と時間と
労力がかかる」のです。 つまり１度システムを使ったきりで、そのあと使わなければこれにかかった出費がムダになってしまうおそれがあるのです。 結論としては自分で電子定款を作るのはやめておいたほうがいいということです。
でもやっぱり自分の会社は１から作りたいという方も中にはおられるでしょう。その場合でも昔から「餅は餅屋」 という言葉があるようにしっかりと専門家に任せるべきところは任せるようにしましょう。 そして外注先を選ぶときは、単に電子定款を扱えるというだけでなく、その後のことまできちんと フォローしてくれるところを選びたいものです。 ↓↓ お好きなブックマークでこのページを登録できます
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