有限会社から株式会社へ組織変更する
旧有限会社から株式会社へ変更するときは、会社の「組織変更」という手続きをとらなくてはなりません。
当事務所では組織変更をスムーズに行えるよう定款・議事録の作成、商号変更登記の司法書士への手配
をあなたに代わりに行います。
2006年5月スタートの会社法で「有限会社」という形式の会社はなくなりました。正式には有限会社として
存続することはできますが、正式名称は「特例有限会社」（旧有限会社）となって今後は活動していくことになります。
この旧有限会社のまま事業を継続することも可能ですが、ある程度会社の規模が大きくなってきたら株式
会社に移行することも考えないといけません。
なぜなら有限会社のままだとあまりいい印象をもたれないからです。もしあなたが会社運営に必要な資金を
調達しようと銀行などの金融機関に出向いても、有限会社では決算公告が義務付けられていないので会社の対外的信用性に
乏しく融資が受けられない場合もあるのです。
また有限会社の決算における計算書にも信用が得られないので、結果融資が得られず資金が思うように
調達できなかったなんてことはよくある話です。
このままでは会社の存続の問題にも発展しかねません。
このように「株式会社にしたいけどやり方がよくわからない」「変更したいけど時間があまりない」という
方は迷わず当事務所までご連絡ください。
セイケ事務所では「定款の変更」や「株主総会議事録の作成」を
全国より承っております。
定款につきましては、今の御社の実情に照らしあわせた上で新しい定款をお作りいたします。
但し定款を変更するためには「株主総会の決議」が必要となるので「株主総会議事録」も合わせて用意しておく
必要があります。
これらをワンセットにして納品いたします。
さらに当事務所では「電子定款」にも対応しておりますので、定款変更の際に電子定款での作成を
希望されるお客様につきましては別途電子定款で作成することも可能です。詳しくはお問い合わせください。
また登記事項の変更も同時に希望されるお客様につきましては、当事務所と提携している信頼の
おける司法書士に登記書類の作成や申請の代行を行ってもらいます。
（こちらも全国対応です！）
つまり登記の申請をする際にもこうした商業登記に精通した専門家を探す手間が省けるため、
大幅な時間とコストの削減が見込まれます。
注：登記関係につきましては司法書士の専管業務となっているため、
当事務所では「登記に関するご質問」や「登記申請のみのご依頼」というのは承っておりません。
あらかじめご了承ください。
当事務所の特長
１、ムダな時間や手間は一切かけません
当事務所ではお客様のことを第一に考え、定款や議事録の作成には一切のムダを
排除しております。
すべての作成書類を安全かつスピーディーにお客様の元にお届けするようにします。
もしお客様がご自身で定款や議事録の作成をすべて一からやろうとネットや本で調べて
作っていたところで時間のムダです。
仮に自分で全部作ったとしても肝心なところが抜け落ちていたために、定款や議事録が本来の役割を果たしていなかった
なんてことにもなれば元も子もありません。
たとえば登記事項の変更を申請するときには添付資料として株主総会議事録が必要となりますが、もし内容に
何らかの不備があって、登記申請をする際に「補正」なんてことになれば２度、３度と法務局に足を運ばないといけません。
ビジネスとは時間との勝負です。こうした専門外のことで余計な時間を使うよりも、
会社の収益アップの
ために時間を使うのが経営者としての正しい考え方だと思います。
２、明朗会計で御社の負担を最小限にします
当事務所では最初に提示したお見積り金額以上の追加請求はいたしません！
セイケ事務所では、お客様の手続きのわずらわしさを解消するべく、お支払いは原則お見積りで提示した
最初の１回のみとさせていただいております。
よくあるパターンで最初に安い金額を見積もっておいて、あとでオプションとしていろいろと追加請求して
くるといったことはいたしませんので安心してお申込みください。
（※但し、お客様の希望により定款の変更事項を追加される場合には、別途費用を請求させていただきます。）
３、全国どこからでも対応します。
当事務所は定款議事録の作成依頼を全国から承っております。北海道をはじめ全国各地からのお取り引き実績が
あります。
また定款変更に登記事項の変更が伴なう場合であっても問題ありません。当事務所と提携している司法書士さん
がお客様の会社の管轄法務局に申請代行いたしますので安心してお申込みください。
４、インターネットでのビジネスを展開されておられる方必見の最新お得情報をメールにてお届けします。
（無料）
当事務所で依頼された方につきましては御社の経営に役立つインターネットに関する最新情報をメールマガジン
にて無料でお届けしております。明日から御社の売上げを伸ばす情報が満載です。
当事務所はインターネットによる起業支援をはじめ、ホームページでの集客、
売上げアップ、メールを使った顧客のリピーター化などに長年取り組んで一定の成果を上げています。
ホームページでの集客に悩んでおられる方、なかなかホームページからモノが売れなくて悩んでおられる方、
お客様を引き止めるためにどうしたらいいのか分からない方は必見のメールマガジンです。
※購読をやめたいときは自分で購読を解除することができます。
最後に
とはいっても「今はまだ必要ないけど今後はしたいと考えている」「少し社内でも検討したい」という方もおられるかと
思います。そんな方はまず当事務所の無料ハンドブックを取り寄せていただくことをおススメします。
経営者様が今必要とされている情報が一目で分かるように作ってありますので、ぜひ今後の会社活動にお役立てていただきたいと
思っております。
当事務所のコンセプトは、中小企業の経営者のために会社法務という活動を通じて
社会に貢献することです。
「会社組織をスリムにしたい」「もっと集客をしたい」「売上げをアップしたい」など経営者様の悩みはさまざまですが、
このサイトを通じて御社にとって何かお役に立てる情報がありましたら幸いだと思っています。
まずは費用のお見積りからどうぞ。費用は無料です。
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