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１４、定款の作成（３）〜実際に定款をつくってみよう〜 マサル：先日勤めていた会社を退職し、今は自分の会社設立に向けて準備中。 A教授：かつてのマサルの恩師。会社設立についてとても詳しい。 << ポイント >> 新会社法で定款を作るときのサンプルをご紹介します。 Ａ：では定款の書式とはどういったものか見てみよう。会社の定款とはその会社によって 中身がそれぞれ違ってくるので、あくまで見本ということになる。 たとえば定款の認証を行う公証人の連合会のホームページにいろんなケースにあわせた定款例を 見本として掲載しているので、一度どういうものかみておこうか。 ▼定款記載例（公証人連合会ホームページ） http://www.koshonin.gr.jp/ti.html マ：へぇ〜。一口に定款といっても会社の機関が違うことでずいぶん中身がちがってくるんですね。 A：そうじゃな。世の中には大会社から中小の会社までさまざまな株式会社があるからのう。 もちろんこれでなくても定款の記載例を紹介したホームページもあるので自分でいろいろ調べて おくといい。 じゃこれで定款とはどういったものかだいたい分かったじゃろうから、実際にマサル君の会社の定款を つくってみようか。 マ：うわあ、なんだかムズカシソウだなあ。 A：こういうものは実際に書いてみないとわからないからな。書いてからあ〜これはこういう意味だったんだ、 とわかることだってでてくる。まずは自分でやってみることじゃな。 とはいっても不安じゃろうから、わたしが以前に実際に作ったやつがあるので、それをもとに書いていくことにしよう。 ★定款のサンプル 株式会社アップル　　定款 第１章　　総則 第１条（商号）　当会社は、株式会社アップル　と称する。 第２条（目的）　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １．広告代理業 ２．ホームページ作成および管理に関する業務 ３．前各号に附帯する一切の業務 第３条（本店の所在地）　当会社は、東京都千代田区に置く。 第４条（公告の方法）　当会社の公告は、官報に掲載してする。 第２章　　株式 第５条（発行可能株式総数）　当会社の発行可能株式総数は、１，０００株とする 第６条（株券の不発行）　当会社は、株券を発行しない。 第７条（株式の譲渡制限）　当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。 当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。 第８条（相続人等に対する株式の売渡請求）　当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、 当該株式を当会社に売り渡すことを請求できる。 第９条（名義書換）　当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載または記録するには、当会社所定の書式による請求書に、 その取得した株式の株主として株主名簿に記載または記録された者またはその相続人その他の一般承継人および株式取得者が 署名または記名押印して請求しなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、 株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載または記録することを請求することができる。 第１０条（質権の登録および信託財産の表示）　当会社の株式につき質権の登録または信託財産の表示を請求するには、 当会社所定の書式による請求書に当事者が記名押印し請求しなければならない。その登録または表示の抹消についても同様とする。 第１１条（手数料）　前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。 第１２条（基準日）　当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、 その事業年度の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。 ２　前項のほか、株主または質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要がある場合には、臨時に基準日を定めることができる。 その場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。 第３章　　株主総会 第１３条（株主総会）　当会社の株主総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３か月以内にこれを開催し、 臨時総会は必要に応じて開催するものとする。 第１４条（株主総会の招集およびその通知）　株主総会は、代表取締役がこれを招集する。 ２　株主総会を招集するには、会日より５日前に、各株主に対してその通知を発することを要する。 第１５条（議長）　株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたり、社長に事故があるときは、その総会で議長を選任する。 第１６条（決議の方法）　株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。 ２　会社法３０９条第２項の定めによる株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、 その議決権の３分の２以上をもって行う。 第１７条（議決権）　各株主は、１株につき１個の議決権を有する。 第１８条（議事録）　株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他の法務省令に定める事項については、 これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに署名もしくは記名押印または電子署名し、 １０年間当会社の本店に備え置くものとする。 第４章　　役員 第１９条（役員の員数）　当会社は、取締役を１名以上置く。監査役は当分の間置かない。 第２０条（選任の方法）　当会社の取締役は、当会社の株主中より株主総会において選任する。 ただし、必要があるときは株主以外の者から選任することを妨げない。 第２１条（代表取締役）　当会社を代表する者は代表取締役とし、代表取締役は取締役の互選により定めるものとする。 ２　当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 第２２条（取締役の任期）　取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。 第２３条（役員報酬）　取締役の報酬は、株主総会の決議をもって定める。 第５章　　計算 第２４条（事業年度）　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。 第２５条（剰余金の配当）　株主に対する剰余金の配当は、毎事業年度の末日現在の株主に配当するものとする。 第２６条（剰余金の配当等の除斥期間）　当会社が、株主に対し剰余金の支払いを提供してから満３年を経過したときは、 当会社はその支払いの義務を免れるものとする。 第６章　　附則 第２７条（設立の際に発行する株式の数）　当会社の設立時発行株式の数は１０株、その発行価額は１株につき金１万円とする。 第２８条（設立に際して出資される財産の価額又は最低額）　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１０万円とする。 第２９条（最初の事業年度）　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月３１日までとする。 第３０条（設立時取締役）　当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。 設立時取締役 　羽田　マサル 第３１条（発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額）　発起人の氏名、住所、発起人が割当を受ける株式数及び その払込金額、次のとおりである。 東京都文京区〇〇町〇丁目〇〇番〇〇号 羽田　マサル　 １０株　 金１０万円 第３２条（法令の準拠）　この定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令によるものとする。 以上、株式会社アップル設立のため、本定款を作成し、定款作成者はこれに記名押印する。 平成○○年△月××日 株式会社アップル 発起人　　羽田　マサル A：これは取締役が一人の場合の作成例で、これがもっと大きい会社になれば取締役会や監査役、委員会、会計参与なども機関に 加わることになるが、基本としてはだいたいこんな感じになるのう。 もちろん会社によって機関設計など細かい部分は違ってくるので、その点については自分で考えて定款に盛り込むようにして おくようにしよう。 マ：でもボクひとりの会社なのにこんなに規定しなくちゃいけないものなんですか？だいたい株主総会を開くっていったって 株主はボクしかいないじゃないですか。 A：もちろんその通りじゃが、これにはちゃんと理由がある。 会社というのは時間がたつにつれてその形は変わってくるのじゃ。その都度定款を改正することは大変面倒じゃな。その時に備えて あらかじめ最初に記載しておくべきものを記載しておけば、あとで定款を変えなくてもよいのでラクというわけじゃ。 またたとえば取締役の任期については定款で「１０年とする」としておけば本来は「２年」であるところを「１０年」まで延長できる。 このように定款で決めておくことで従来の規定を緩和させることだってできるのじゃな。だから最初でちゃんとした定款を作って おくべきだといえるんじゃ。 マ：う〜ん一口に「定款を作る」といってもなかなか奥が深いんですね。 A：もし定款の作成に不安を覚えるのなら、専門家に定款の作成だけお願いするという手もある。その方が間違いが起こりにくいし、 ちゃんとその会社向けにカスタマイズしてくれるので安心じゃ。 それとあわせて電子定款にしてもらうと、定款の認証のとき印紙手数料の「４万円」がかからないので、ぜひ定款を作ってもらうときは そうした電子定款に対応したところを頼むようにしたらいいと思うぞ。 定款をつくるときは、自分の会社設計にあわせたものを作ることが大切です。 ↓↓ お好きなブックマークでこのページを登録できます。 << １２、定款の作成（１）〜定款の基本事項〜  4/10  >> １５、定款の作成（４）〜会社代表印を作成する >> 株式会社設立トップに戻る セイケ事務所の会社設立サービスはココが違います。 当事務所の会社設立サービスはただ安い早いだけではありません。 あなたの会社が１００年後もやっていけるようにインターネットを使って集客し、 初年度から黒字経営を続けていく方法を伝授してまいります。 ★このサービスの対象となる方 ひとり（自分またはその賛同者による出資で設立する場合） で株式会社を作ろうとしている方 安くスピーディーに会社を作ろうと思っている方 ややこしい会社設立の手続きは他の人に頼みたいと 思っている方 忙しくて公証役場や法務局に出向くヒマがないという方 会社設立について親身にアドバイスをしてほしいと 思っている経営初心者の方 会社をつくったあとまでフォローしてくれるサービスを 探している方 ★当事務所でサービスを受けるメリット 会社設立の専門家が一連の会社設立手続きを最後まで 懇切丁寧にお世話いたします。 とにかく早く会社を作りたいと思っている方には スピード納品も承ります。 定款認証に必要な書類はすべてこちらで用意します。 あなたはその他の作業に大切な時間を使ってください。 全国の公証役場に当事務所から代理人として 現地に赴きますので、定款認証のためにあなたが時間を割かなくても安心です。 会社を作った後についてはインターネットやメールを 使った集客の仕方や収益の上げ方を伝授します。 したがってあなたは当事務所にご依頼をすることによるリスクはなくなります。 | HOMEへ | ▲画面上へ