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会社設立を頼むときの上手な見分け方このサイトをご覧の方の中には、実際に自社（自分）で株式会社の作り方が分からないからプロの人に 頼んでみよう！とお考えの方もおられるかと思います。 そこで今日は、会社設立を外部に依頼する際のポイントについてお話したいと思います。
私も今会社設立のプロとして活動しているのですが、実際のところどこの業者に依頼するかによって株式会社が立ち上がるまでの時間、 費用などさまざまです。 そのため急ぎの要件の場合は、スピード重視の会社設立サービスにお願いした方がいいなどパターンはいろいろあるわけです。 でも創業時の大切な予算を確保して外注に掛けるわけですから、やはり効果的な会社設立サービスにお願いしたいところですよね。 以下その辺のポイントについて参考として上げてますが、それがそのまますべての方にあてはまるわけではないので、 その点は注意して見てもらいたいと思います。
きちんと見積もりを取ることやはりちゃんとしたところに頼みたいのであれば、事前に金額やサービス内容の確認は必ず行うようにしましょう。 その上で「見積もり」というのは非常に大事になってきます。やはりいくらでやってくれるのかをきっちり把握しておかないと あとで追加料金など発生することだってあるわけです。 よくあるケースとして、安いと思って依頼したところが、あとになって手数料や顧問料などを請求してきたりする場合があります。 ただ安いからといって安易に飛びつくのではなく、ちゃんと見積もりをとって不明なところは必ず業者に聞くようにしましょう。 値段の高いところと安いところとありますが、内容自体は変わりませんが、ただ安いところというのは案件を数多くこなすことで 利益をあげている場合が多く、その点からすれば顧客一人ひとりのフォローという点においては、 高い値段のところに比べて薄いということもいえなくはありません。 もちろん価格が安くても親切丁寧にサポートしてくれる方も大勢おられますから、その辺は実際に電話やメールで応対したときの反応 やホームページなどを元に総合的に判断して依頼先を決めるようにしましょう。
ちゃんと面談して打ち合わせをできるかどうか？
本やCD-ROMなどの商材を買ってきて自分で会社を作ろうとした場合、それにメールサポートなどのオプションがついていたとしても はっきりいってそれでは十分といえません。 会社設立というのは、その会社が今後どのような形で運営されていくか、 その核となるものを決めるとても重要な作業です。 もしそこでカンタンに会社設立の形式要件だけ整えて設立手続きを済ましてしまうと、あとでいろんな形でしわ寄せがやってきます。 とくに「定款」は、会社を運営していていろんな場面で登場する重要な書面ですから、ここの作成をおろそかにはできません。 自分で定款をつくってあとで大変な思いをしたという話もよく耳にします。要するに自分の会社の形に合致してない定款を作ってしまうのですね。 しかし本やCD-ROMでは、そこまで責任を取ってはくれません。あくまで自己責任です。 つまり会社設立では、ヒアリングを十分に行った上で、それを元に書類を作成するというのが、いちばん間違いの少ない方法なのです。 そうなってくると「面談」というのは会社設立の手続きで大きなウェートを占めてきます。最近は書類だけを代わりに作って、 書類の提出や役所との折衝は本人にお願いするというパターンも多いです。 これも厳密に言えば綿密な打ち合わせの元で作られたものとはいいがたいですよね。 そういった意味から「面談」や「打ち合わせ」が可能かどうかを、依頼前に確認しておいたほうが良いでしょう。 やはり実際にお会いしていろんな話をすることで、お互い信頼関係ができて、これから作ろうとする会社のビジョンが見えてくる、 ということもありますので、ぜひ可能な限り面談をできるような形をとるようにしましょう。
会社組織として利益を上げるまでのパターンを理解できているかどうか？
会社設立を主な仕事としてやっている人の多くは行政書士や司法書士といった士業です。 その人たちは当たり前のことですが、会社設立手続きをクライアントに代わって行うことで報酬をいただいてる人たちということになります。 その人たちは言われたとおりの作業はしますが、それ以上の提案というのはほとんどできません。とくにマーケティングのことなど自分の 専門外のことについては全くといっていいほど知りません。 実際それは仕事の範囲外だからというのもありますが、でも会社を立てた直後にすぐに頼れる専門家というのは その人たちしかいないのです。
会社を作ったばかりのときというのは、経営者は、経営についてのいろんなアドバイスをしてほしいのです。 そのため会社を作るのは当然ですが、それとは別にカンタンなことでもいいから、経営上のアドバイスをしてもらえるところであれば、 そこにお願いしたいですよね。 またアドバイスだけにとどまらず、会社が収益を上げるためのシステム作りを協力してくれるところがあればさらにいいですよね。
やはり会社経営にとって最も大切なのは、いかに収益を上げるかといったことですから、そういった経営面のことについて詳しくて、 自社の収益が上がることをお手伝いしてもらえるようなところにお願いしたいところです。 つまり会社設立の手続きだけでなくマーケティングやシステム作りなど、ある程度会社経営についての知識を持っているところに お願いしてみるのもいいかと思います。 そして収益が上がって会社経営が軌道にのってきたら、本物の経営コンサルタントにお願いすればいいわけです。 その間は、こうしたコンサル的な業務に精通している方で十分だと思います。 結論としてということで、ここまではさまざまなな角度から会社設立サービスを選ぶ上でのポイントを解説してきましたが、これからの時代は 会社設立もただ会社を作る手続きを代行するだけでなく「会社を作った上でさらに新たな提案ができるか どうか」といったコンサル的な要素も求められてくると思います。 もちろん「きちんとした対応ができてるかどうか」というのも重要なポイントですが、多くの士業は国家資格を持って活動してるので、 その点ではあまり問題にはならないと思います。 あまりいいかげんな仕事をしているとクライアントから所属の団体にクレームがいくことになり、その業界で評価を下げるだけですから^^ いずれにしても「少しでも安いほうがいい」「早く作ってくれるところがいい」「同じ地域の人がいい」など、条件はあるでしょうから、 その条件にぴったり合った方を探すようにしましょうね。 |