会社設立、許認可申請、電子定款、インターネット事業支援など。大阪・吹田市江坂の行政書士セイケ事務所です。

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会社設立の費用

株式会社を設立するためには資本金とは別に 「会社の定款を認証するとき」と「会社の設立登記をするとき」 の手続きに際してお金がかかってきます。

会社の定款を認証する

会社を設立するときには会社のルールともいえる定款を必ず 作成して、公証人役場で公証人の認証を受けなければなりません。

その際に次のようなお金がかかります。 ・「定款認証手数料」・・・5万円、定款を認証するときに必要です。 ・「定款収入印紙代」・・・4万円、定款に貼り付ける収入印紙代です。 ・「定款謄本代」・・・1枚につき250円×枚数 ※この場合、定款の枚数が6枚であれば250×6=1,500円が 必要となります。

上記の場合、「定款認証手数料」と「定款謄本代」は必ずいりますが、
「定款収入印紙代」については電子定款で認証した場合については省略する
ことができます。電子定款について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

以上から定款認証時には最低9万円くらいのお金が必要となります。

会社の設立登記をする

会社の定款が認証されると今度は法人の設立登記をしなくてはなりません。

設立の登記に際しては次のお金がかかります。 ・「登録免許税」・・・資本金額の1,000分の7。しかしその額が15万円を 下回ったときは、15万円。 ・「登記簿謄本取得代」・・・1通につき1,000円 税務署や社会保険事務所などの届出の際に必要です。通常2〜3通ほど用意します。 ・「印鑑証明書取得代」・・・1通につき500円 法人での銀行口座を開設する際に必要です。こちらも2〜3通用意します。

以上、会社の設立登記時にかかる費用は最低15万と数千円かかることになります。

これらの費用は法定費用ですから会社設立時には必ず用意しなければなりません。

また会社の印鑑も必要です。これについてはピンからキリまであるのでご自身の
予算に合わせて購入すればいいと思います。

あと募集による会社設立の場合、旧法の銀行などの金融機関へ資本金の払込保管証明
の規定が適用されます。この際に払込手数料としてお金がかかります。
※発起設立の場合は、新法により銀行の預金通帳の個人口座の残高にて証明すれば いいのでその場合上記の手数料は不要です。

そして一切の書類作成などの手続きを行政書士、司法書士といった専門家に任せる 場合はそれに対する報酬も必要になってきます。

こちらについては事務所によって値段が違ってきますので必ず前もって見積もりを しておくことをおすすめします。

以上の点を考慮してシュミレーションした場合、次のような計算式になります。 ・定款認証手数料・・・・・・50,000円 ・定款収入印紙代・・・・・・40,000円 ・定款謄本代(6枚)・・・・・1,500円 ・登録免許税・・・・・・・150,000円 ・登記簿謄本取得代(3枚)・・3,000円 ・印鑑証明書取得代(3枚)・・1,500円


     計       246,000円

したがって株式会社設立時には、上記の法定費用のほかに専門家への報酬代なども
あわせると35〜40万円くらいは見ておいたほうがいいでしょう。

もちろん自分で会社設立の手続きをやろうと思えば法定費用と印鑑代くらいで済みますが、 実際こうした手続きにはかなりの労力と時間が必要です。

また気をつけてもらいたいのは自分で書類を書いて提出するのであればいいのですが、 定款や登記書類を他の人に頼んでお金を払って作成してもらった場合は、法律に触れる 可能性がありますし、また正確性にも欠けるのでやはりここはプロにお願いするのが一番です。

いずれにしても、会社を作るというのはかなりのお金も必要になるわけですからその辺も 慎重に考慮しないといけませんね。

〜チェック〜

□資本金とは別に会社設立時の費用を計算しているか。

□専門家に頼む際にはちゃんと見積もりを取っているか。

□この時点で資金計画に無理が生じてないか。

全ての項目でチェックができたら次に進む →事業目的を決める。

もし興味がおありでしたら、今すぐこちらをご覧ください