当事務所の業務案内
1.株式会社、合同会社（LLC）など各種営利法人設立
2.NPO法人、学校法人など各種公益法人設立
3.電子定款、電子申請などインターネットを利用した業務
4.定款、議事録、契約書などの各種法務書類作成
5.建設業、不動産業、運輸交通業などの法人の許認可取得
6.飲食業、旅館業、質店、リサイクルショップなど個人営業の許可申請
7.中小企業、個人商店の事業経営に関する各種支援
8.ホームページ、メールマガジンなどインターネット経営の事業支援
※その他の業務につきましても可能なものがございます。詳しくはお問い合わせください。
業務の流れ
おおまかな流れは次の通りとなりますが、詳細やご不明な点は遠慮なく当事務所までお尋ね下さい。
| お申し込み |
- 1. フォームより依頼の申込み
お客様からお申し込みの内容をフォームにて送信して頂きます。
(この場合ではまだ正式な申込みにはなりません。) - 2. 確認メール送信
ご入力いただいたメールアドレスが正しいかどうか確認のメールを送信します。
その際に必要事項を記入していただきますので入力の上当事務所までご返信ください。 - 3. 内容確認
こちらで内容を確認して、お見積りを送らせていただきます。
(このお見積り金額は最終決定金額です。これより追加して請求することはありません。) - 4. お申込みの最終確認
お見積もり金額にご納得いただきましたら確認のメールをお送りください。
直ちに業務に入らせていただきます。
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| 業務開始 |
- 5. 必要書類の収集
必要な書類（印鑑証明書等）をこちらよりメールで指示しますので
あらかじめご準備をお願いします。 - 6. 書類を郵送にて送付
こちらで作成した必要書類を郵送しますので、指示に従いご捺印・ご署名の方をお願いします。
その際一緒に料金の請求をさせていただきますので、指定の口座にお振込みをお願いします。
チェックして問題なければ同封の封筒にて当事務所までご返送ください。
※郵送・送金にかかる費用については、ご負担ください。 - 7. 最終確認後、各官庁へ書類の提出
こちらで書類の最終確認をして各官庁へ書類を提出します。
修正が必要な箇所がございましたらこちらで修正いたします。
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| 納品 |
- 8. 手続き完了の書類等の返送
手続き完了確認の書類と余った書類の送付をもって納品とさせて頂きます。
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当事務所の業務について
・当事務所への依頼・お問い合わせは、当ホームページのフォーム、FAXまたはEメールから受け付けています。
営業時間内であれば電話での応対も可能ですが、緊急時や不在時のため電話の使用はお控えいただくようお願いします。
・土曜・日曜・祝祭日につきましては、定休日となります。
また年末年始、夏期休暇などをいただく場合もございますので、その時はホームページで事前にお知らせします。
・お問い合わせ、お見積もりについては一切無料です。
「お問い合わせ」は、一般的な事柄や仕事の内容に関するものに限らせていただきます。
個別の事案につきましては「個別相談（１件につき5,000円）」として承りますのでご了承ください。
※個別相談料は当事務所と業務契約をした場合につきましては「相談料込み」とさせていただきます。
・当事務所のすべての案件につきましては「前金制」とさせていただいてます。
・個別相談につきましてはすべて予約制とさせていただいております。
必ず事前に当事務所までお問い合わせください。打ち合わせの後、時間、場所をこちらで設定します。
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必ずお読みください
※以下の事項に該当する場合、依頼をお断りあるいは契約を解除することがあります。
・依頼の内容が法令や公序良俗あるいは当事務所の基本方針に反する場合
・震災などの不可抗力により、業務の遂行が不可能と判断した場合
・お客様が業務の遂行に非協力的など不誠実な対応をとる場合
※お受けした依頼は迅速に行うように努めますが、業務の内容や依頼された時期によってはどうしても時間のかかる場合が
ございます。そのためおおまかな完了時期については申し上げられますが、「いついつまでにできる」というお約束は致しかねます。
したがって期限を指定しての依頼の申し込みはお断りすることもございますので、お早めにご連絡いただけますようお願いします。
※行政書士は法令により厳格な守秘義務が課されております。
※当事務所に属する行政書士の登録照会につきましては、日本行政書士会連合会の方にお願いします。
※当事務所は業務の質を保持するため報酬額の値引きには一切応じておりません。
ご依頼に際しては、必ずお見積もりをとっていただくようお願いいたします。
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